国内全域が1千円超えの時代に突入する最低賃金（最賃）。今年は最下層の水準にある九州・沖縄の各県でも、中央の審議会が示した目安に大きく上乗せする答申が相次いだ。背景にあるのは人材流出への危機感だ。隣接県や大都市圏との格差縮小が重要な論点になっている。
熊本が全国最高82円アップ、大分も「同等に」
「特に食費の増加に注目したほか、人材流出も大きな課題になっており、引き上げ額を検討するうえで考慮した」
熊本地方最低賃金審議会の倉田賀世会長（熊本大学教授）は4日夕、熊本県内の最低賃金（時給）を82円引き上げて1034円にするよう答申した後、そう語った。
当初、労働者側は物価上昇などを根拠に178円引き上げの1130円を主張。一方の使用者側は39円引き上げの991円を主張し、139円もの隔たりがあった。こうした金額提示を4回重ねたが、歩み寄りには限界があった。最後は公益委員が見解を示し、目安を18円上回る引き上げで決着した。引き上げ幅は全国トップだ。
この数時間後の4日夜には大分でも、81円引き上げて1035円にする答申が出た。審議会の井田雅貴会長（弁護士）は公益委員の見解として、熊本の答申額に触れ、「人材確保の観点から、大分は熊本と同等が望ましい」と述べた。
均衡崩した佐賀、「福岡との格差縮小」知事訴え
九州・沖縄の最低賃金は3年前まで、福岡だけが高めで、他県は、それより50円ほど低い水準でほぼ横並び。北東北の各県とともに、全国最低を争う状態が続いていた。
その均衡を崩したのが、福岡…
